2026年 同胞会員企業 経営実態調査
兵庫県商工会 / 2026年度 申告分析資料
◆ 2026年度 全体の要点
本資料のすべての内容を、まず1枚で把握するための要約です。
個人会員数 (所得税申告件数)
2,396 ▲76
前年比 -3.1% / 5年連続減少 (2022: 2,158 → 2026: 1,962※)
法人会員数
656 +13
前年比 +2.0% / 5年推移で増加傾向 (2022: 618→2026: 656)
所得金額 合計
7,682,383 千円
前年比 +8.6% / 約 76.8 億円 / 1件当たり所得は改善傾向
実質 増減 (廃業調整後)
▲112
廃業届 59 件を含む / 会員維持が最大の課題
所得税額
734,949 +44.5%
前年比 +226,391 千円 / 大幅な増加
消費税額 合計 (地域別集計)
486,241 ▲1,818
前年比 -0.4% / 前年値修正により実は微減に転じる
※ 1,962 は実質会員数 (申告書提出ベース)。所得税申告件数 2,396 との差分 434 名は、申告した会員のうち廃業届提出者 59 名などの内訳調整による実質値。
注目すべき4点
- ●法人会員数は 5 年連続で増加傾向 (618→656) — 個人会員の減少と対照的。法人化支援・事業承継による法人化への移行が機能している可能性。
- ●所得税額 +44.5% の大幅増加 — 申告件数は ▲3.1% 減少しているため、既存申告者の所得水準向上または高所得層の比率増加が主因と考えられる。要因の特定が重要。
- ●大都市圏で実質 ▲94 件の減少 (神戸▲30・西神戸▲40・尼崎西▲24) — 全県減少 ▲112 の 84% を占める。若年層の獲得と事業承継支援が急務。
- ●廃業届 54→59 件に増加 (前年比 +9.3%) — 特に西神戸 10→15 件 (+50%) が目立つ。廃業予兆の早期発見と対策が必要。
個人会員数 5 年推移 (原本シート「5年間個人会員数グラフ」より)
2022年
2,158
—
2023年
2,123
▲35
2024年
2,142
+19
2025年
2,015
▲127
2026年 (当年)
1,962
▲53
5 年間で累計 ▲196 名 (▲9.1%) の減少。特に 2025 年 ▲127 名が大きな落ち込み。
2026 年もさらに ▲53 名の減少が続く。会員減少トレンドは構造的で、抜本的な対策が急務。
法人会員数 5 年推移 (原本シート「5年間法人会員数グラフ」より)
2022年
618
—
2023年
624
+6
2024年
647
+23
2025年
643
▲4
2026年 (当年)
656
+13
法人会員数は 5 年間で +38 名 (+6.1%) の増加。個人会員減少の 1 / 5 程度を
法人化で吸収している格好。事業拡大に伴う法人化の流れが継続しており、経理室 (法人中心) は 307 名で最多。
🔮 個人会員数の将来予測 (5 年推移ベース)
5 年間の平均年間減少率 ▲2.35%/年 がこのまま続いた場合、
2030 年には 1,780 名前後、
2035 年には 1,580 名前後 に到達する計算。
直近 2 年 (2025, 2026) の減少加速 (平均 ▲90名/年) がベース率になると、
2030 年に 1,620 名、2035 年に 1,170 名 と半減圏内に入る。
※ 単純線形予測。実際は経済状況・施策効果・人口動態により変動。参考値として示す。
1. 申告納税関係
要点所得税の申告は 76 件減少 (2,472→2,396)、消費税は 4 件減少。一般課税の税額は前年の 99.6% (▲1,998 千円)。適格請求書 (インボイス) の登録率は 86.8% に達している。
注目すべき点税額あり世帯が +247 件 (+38.9%)、税額なしが ▲323 件 (-17.6%) と大きく入れ替わっている。全体は ▲76 件減だが、税額あり世帯の割合が 25.7% → 36.8% と +11.1pt 上昇している点が特徴。前年は特別要因で税額なし世帯が多かった可能性があり、経済実態の改善なのか申告精度の向上なのか、要因分析が必要。
所得税額は +44.5% と大幅増、消費税額はほぼ横ばいという対比も、申告者の所得水準の向上を示唆している。
所得税額は +44.5% と大幅増、消費税額はほぼ横ばいという対比も、申告者の所得水準の向上を示唆している。
所得税 申告件数 (2026)
2,396▲76
消費税 申告件数 (2026)
877▲4
一般課税 税額 (千円)
486,061▲1,998
適格請求書 登録率
86.8%
1-1. 所得税申告状況
| 区分 | 件数 (2025) | 構成比 (2025) | 件数 (2026) | 構成比 (2026) | 増減 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税額あり | 635 | 25.7% | 882 | 36.8% | +247 | 138.9% |
| 税額なし | 1,837 | 74.3% | 1,514 | 63.2% | ▲323 | 82.4% |
| 計 | 2,472 | 100.0% | 2,396 | 100.0% | ▲76 | 96.9% |
1-2. 消費税申告状況 (課税方式別)
| 課税方式 | 件数 (2025) | 構成比 (2025) | 件数 (2026) | 構成比 (2026) | 増減 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般課税 | 288 | 32.7% | 269 | 30.7% | ▲19 | 93.4% |
| 簡易課税 | 257 | 29.2% | 319 | 36.4% | +62 | 124.1% |
| 2割特例 | 336 | 38.1% | 289 | 33.0% | ▲47 | 86.0% |
| 計 | 881 | 100.0% | 877 | 100.0% | ▲4 | 99.5% |
1-3. 全体のまとめ (金額・税額)
| 区分 | 2025年度 (千円) | 2026年度 (千円) | 差額 (千円) | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 所得金額 合計 | 7,072,431 | 7,682,383 | +609,952 | +8.6% |
| 所得税額 | 508,558 | 734,949 | +226,391 | +44.5% |
| 消費税額 | 488,059 | 486,061 | ▲1,998 | -0.4% |
※ 1件当たり所得 = 所得金額合計 ÷ 申告件数 → 2025: 2,952千円 / 2026: 3,206千円 (+8.6%)
2. 贈与・譲渡
要点贈与税は件数 38 件減 (77→39)、税額はほぼ横ばい。譲渡所得は件数・金額ともに大幅増加 (件数+13、金額+558,143 千円、1件当たり+7,600 千円)。
注目すべき点譲渡所得の1件当たりが 5,518→13,118 千円と 2.4倍 に急増。これは少数の高額譲渡が平均を押し上げている可能性が高く、中央値や最大値も併記することで実態把握の精度が上がる。
贈与税の大幅な件数減 (▲49%) は、制度変更・相続時精算課税の利用動向など、税制要因の影響を確認する必要がある。
贈与税の大幅な件数減 (▲49%) は、制度変更・相続時精算課税の利用動向など、税制要因の影響を確認する必要がある。
2-1. 贈与税
| 区分 | 件数 | 税額 (千円) |
|---|---|---|
| 2025年度 | 77 | 5,358 |
| 2026年度 | 39 | 5,214 |
| 増減 | ▲38 | ▲144 |
2-2. 譲渡所得
| 区分 | 件数 | 譲渡所得 (千円) | 1件当たり (千円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 51 | 281,408 | 5,518 |
| 2026年度 | 64 | 839,551 | 13,118 |
| 増減 | +13 | +558,143 | +7,600 |
3. 年代・申告区分
要点会員の 75% が50代以上。平均年齢は 59.77 歳で前年より +0.45 歳上昇。申告区分では白色申告 (66.7%) が依然最多、青色申告 (65/55万控除) のみ +10.3% 増。
注目すべき点会員の高齢化が進行 — 毎年 0.45 歳ペースで平均年齢が上昇しており、このまま推移すると 10 年後には 65 歳近くに到達する。30 代以下は全体の 9.8% (235 名) に過ぎず、若年層獲得が急務。
青色申告 (65万・55万控除) が +10.3% と唯一増加している点は、事業規模拡大や税制優遇を活用する意識の高い会員層の存在を示しており、この層を起点にした好事例の共有が有効。
青色申告 (65万・55万控除) が +10.3% と唯一増加している点は、事業規模拡大や税制優遇を活用する意識の高い会員層の存在を示しており、この層を起点にした好事例の共有が有効。
3-1. 年代別分布 (2026年度)
| 年代 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 70代以上 | 653 | 27.3% |
| 60代 | 582 | 24.3% |
| 50代 | 583 | 24.3% |
| 40代 | 343 | 14.3% |
| 30代 | 188 | 7.8% |
| 20代以下 | 47 | 2.0% |
| 合計 | 2,396 | 100.0% |
3-2. 平均年齢
2025年度
59.32 歳
2026年度
59.77 歳+0.45
3-3. 申告区分別 内訳
| 申告区分 | 件数 (2025) | 構成比 (2025) | 件数 (2026) | 構成比 (2026) | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 青色申告 (65万/55万) | 58 | 2.3% | 64 | 2.7% | +6 | +10.3% |
| 青色申告 (10万控除) | 294 | 11.9% | 290 | 12.1% | ▲4 | -1.4% |
| 白色申告 | 1,651 | 66.8% | 1,599 | 66.7% | ▲52 | -3.1% |
| 給与所得 | 457 | 18.5% | 434 | 18.1% | ▲23 | -5.0% |
| その他 | 12 | 0.5% | 9 | 0.4% | ▲3 | -25.0% |
| 合計 | 2,472 | 100.0% | 2,396 | 100.0% | ▲76 | -3.1% |
4. 電子申告の利用状況
要点全体の電子申告率は 21.9% (前年 16.7%)。明石 (85.7%)・姫路 (49.2%) が大きく伸びている。マイナンバーカードの取得率は 52.8%、西宮は 97.8% と最も高い。
注目すべき点地域間格差が極端に大きい 異常値— 明石 85.7% と尼崎西 6.1% では 14 倍の差。明石の高率 好事例候補 は担当者・体制・会員への促し方のいずれかに成功要因があるはずで、その手法を他地域に展開することが最も効果的な改善策。
マイナンバーカード取得率 (西宮 97.8%) と電子申告率 (西宮 21.4%) が必ずしも一致しない点も注目 要分析。カードを持っているのに電子申告に至らない最後のひと押しに課題がある。
マイナンバーカード取得率 (西宮 97.8%) と電子申告率 (西宮 21.4%) が必ずしも一致しない点も注目 要分析。カードを持っているのに電子申告に至らない最後のひと押しに課題がある。
電子申告率 ヒートマップ (地域別・県平均 21.9%)
地域
視覚比較 (0% - 100%)
率 (%)
評価
明石
85.7%
最優良
姫路
49.2%
優良
経理室
35.1%
良好
西宮
21.4%
平均
西神戸
20.9%
平均
姫路西
19.9%
平均
加古川
18.2%
やや低
神戸
17.9%
やや低
伊丹
14.5%
低
尼崎東
7.6%
要改善
尼崎西
6.1%
最要改善
電子申告率 ベスト 3
1明石85.7%
2姫路49.2%
3経理室35.1%
電子申告率 ワースト 3
1尼崎西6.1%
2尼崎東7.6%
3伊丹14.5%
| 地域 | 申告数 | 電子申告計 | 電子申告率 | 県平均比 | 前年度 申告率 | マイナ取得 | 取得率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 280 | 50 | 17.9% | -4.0pt | 14.0% | 98 | 35.0% |
| 西神戸 | 479 | 100 | 20.9% | -1.0pt | 18.6% | 161 | 33.6% |
| 明石 | 98 | 84 | 85.7% | +63.8pt | 80.6% | 76 | 90.5% |
| 尼崎東 | 131 | 10 | 7.6% | -14.3pt | 3.1% | 54 | 41.2% |
| 尼崎西 | 442 | 27 | 6.1% | -15.8pt | 4.9% | 92 | 20.8% |
| 西宮 | 89 | 19 | 21.4% | -0.5pt | 15.1% | 87 | 97.8% |
| 伊丹 | 166 | 24 | 14.5% | -7.4pt | 16.4% | 96 | 57.8% |
| 姫路 | 193 | 95 | 49.2% | +27.3pt | 44.2% | 117 | 60.6% |
| 姫路西 | 276 | 55 | 19.9% | -2.0pt | 0.0% | 129 | 46.7% |
| 加古川 | 148 | 27 | 18.2% | -3.7pt | 9.0% | 63 | 42.6% |
| 経理室 | 94 | 33 | 35.1% | +13.2pt | 40.7% | 18 | 54.5% |
| 合計 (県平均) | 2,396 | 524 | 21.9% | — | 16.7% | 991 | 52.8% |
5. 業種別・規模別分析
要点全業種の所得金額合計は +609,952 千円 (+8.6%)。給与所得 (+288,790)、その他事業 (+213,460)、不動産 (+190,059) が牽引。平均所得は 2,861→3,206 千円 (+345)。
注目すべき点「その他事業」の異常な伸び — 申告件数は ▲14 件減少しているにもかかわらず、所得金額は +72.5% (294→508 百万円) に倍増。1 件当たり所得は 2,537→4,978 千円 (+96%)。少数の高所得者の流入か、業種分類の見直しが必要な可能性。
飲食業の縮小 — その他飲食業は件数・所得ともに減少 (▲10 件、▲65,336 千円)。朝鮮料理店のみ件数・所得ともに微増 (+4 件、+17,583 千円) で対照的。
飲食業の縮小 — その他飲食業は件数・所得ともに減少 (▲10 件、▲65,336 千円)。朝鮮料理店のみ件数・所得ともに微増 (+4 件、+17,583 千円) で対照的。
業種別 申告数・所得金額・平均所得 (単位: 千円)
| 業種 | 2025 申告 | 2026 申告 | 増減 | 2025 所得 | 2026 所得 | 差額 | 平均 (2026) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土木・建設業 | 442 | 410 | ▲32 | 897,353 | 926,422 | +29,069 | 2,260 |
| 給与所得 | 457 | 434 | ▲23 | 2,148,380 | 2,437,170 | +288,790 | 5,616 |
| 不動産業 | 370 | 375 | +5 | 1,846,557 | 2,036,616 | +190,059 | 5,431 |
| その他飲食業 | 340 | 330 | ▲10 | 357,496 | 292,160 | ▲65,336 | 885 |
| 生産加工 (賃加工) | 195 | 189 | ▲6 | 291,000 | 280,126 | ▲10,874 | 1,482 |
| その他サービス業 | 171 | 180 | +9 | 300,414 | 340,357 | +39,943 | 1,891 |
| 朝鮮料理店 | 127 | 131 | +4 | 222,170 | 239,753 | +17,583 | 1,830 |
| その他事業 | 116 | 102 | ▲14 | 294,312 | 507,772 | +213,460 | 4,978 |
| その他 | 254 | 245 | ▲9 | 714,749 | 622,007 | ▲92,742 | 2,539 |
| 合計 | 2,472 | 2,396 | ▲76 | 7,072,431 | 7,682,383 | +609,952 | 3,206 |
6. 地域別規模・平均年齢
要点所得金額は神戸 (+357,088)、尼崎西 (+165,318) 等で大幅増。所得税額は尼崎西で +146,665 千円と突出。県平均年齢は 59.32 歳 (前年 58.92 歳、+0.40 歳の高齢化)、須磨垂水が新規地域として加わり全 12 地域に。
注目すべき点尼崎西の所得税額が 24,500→171,165 千円 (約7倍) 異常値 という異常な増加。会員数・平均所得の増加だけでは説明できず、高所得者の加入・事業拡大など特殊要因の分析が必要。
神戸の1件当たり所得 2,166→3,712 千円 (+71%) も突出しており 要確認、会員構成の変化か一時的要因か要確認。
経理室は平均年齢 53.1→48.2 歳 若年化 と明確に若返っている。他地域が軒並み +0.2〜+2.0 歳の高齢化傾向の中で対照的で、組織の新陳代謝が機能している可能性。
神戸の1件当たり所得 2,166→3,712 千円 (+71%) も突出しており 要確認、会員構成の変化か一時的要因か要確認。
経理室は平均年齢 53.1→48.2 歳 若年化 と明確に若返っている。他地域が軒並み +0.2〜+2.0 歳の高齢化傾向の中で対照的で、組織の新陳代謝が機能している可能性。
6-1. 地域別 所得金額・税額・平均所得 (単位: 千円)
| 地域 | 件数 | 所得金額 (2026) | 所得金額 (前年) | 所得税額 (2026) | 所得税額 (前年) | 平均所得 (2026) | 平均所得 (前年) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 280 | 1,039,269 | 682,181 | 44,853 | 13,288 | 3,712 | 2,166 |
| 西神戸 | 479 | 1,096,212 | 1,140,496 | 81,992 | 68,185 | 2,289 | 2,231 |
| 明石 | 98 | 249,054 | 230,386 | 18,643 | 14,241 | 2,541 | 2,351 |
| 尼崎東 | 131 | 604,535 | 566,609 | 99,603 | 98,064 | 4,615 | 4,427 |
| 尼崎西 | 442 | 1,124,666 | 959,348 | 171,165 | 24,500 | 2,544 | 2,046 |
| 西宮 | 89 | 234,340 | 233,177 | 18,793 | 20,833 | 2,633 | 2,711 |
| 伊丹 | 166 | 585,677 | 604,244 | 59,800 | 45,974 | 3,528 | 3,534 |
| 姫路 | 193 | 743,080 | 537,200 | 40,153 | 44,232 | 3,850 | 2,827 |
| 姫路西 | 276 | 1,047,393 | 979,452 | 98,496 | 98,318 | 3,795 | 3,511 |
| 加古川 | 148 | 356,731 | 432,898 | 32,277 | 48,002 | 2,410 | 3,006 |
| 経理室 | 94 | 601,426 | 706,440 | 69,174 | 33,221 | 6,398 | 8,721 |
| 合計 | 2,396 | 7,682,383 | 7,072,431 | 734,949 | 508,858 | 3,206 | 2,735 |
6-2. 地域別 会員平均年齢
7. 所得別 申告分析
要点所得 300 万円以下層が 72.2% を占める (前年 73.5%)。高所得層 (1,000万円超) が微増、1,000万円以下の中間層で +22 件のプラス。
注目すべき点全体の会員数が ▲76 件減少する中、1,000 万円以下・3,000 万円超の 2 区分で純増 (+22 件 / +8 件)。低所得層から中・高所得層へのシフトが緩やかに進行している可能性。
300 万円以下層は ▲85 件減と最大の減少で、廃業や脱会がこの層に集中している。低所得層への支援策の再設計が必要。
300 万円以下層は ▲85 件減と最大の減少で、廃業や脱会がこの層に集中している。低所得層への支援策の再設計が必要。
| 区分 | 300万円以下 | 600万円以下 | 1,000万円以下 | 1,500万円以下 | 3,000万円以下 | 3,000万円超 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年度 件数 | 1,731 | 381 | 146 | 67 | 48 | 23 | 2,396 |
| 2026年度 構成比 | 72.2% | 15.9% | 6.1% | 2.8% | 2.0% | 1.0% | 100.0% |
| 2025年度 件数 | 1,816 | 387 | 124 | 71 | 59 | 15 | 2,472 |
| 2025年度 構成比 | 73.5% | 15.7% | 5.0% | 2.9% | 2.4% | 0.6% | 100.0% |
| 増差 | ▲85 | ▲6 | +22 | ▲4 | ▲11 | +8 | ▲76 |
8. 消費税申告 (地域別)
要点税額は地域合計 ▲1,818 千円 (前年比 -0.4%) と微減。西神戸 (+8,071)、尼崎西 (+9,788) は増加するも、伊丹 (▲6,300)、姫路西 (▲5,796)、西宮 (▲4,251) 等の減少が上回り合計はマイナスに転じた。課税方式は簡易課税 36.2% が最多。
注目すべき点全体としては消費税額がわずかに減少 (前年比 -0.4%) しており、所得税額の +44.5% と方向性が逆。所得税は申告者の所得水準向上を示唆する一方、消費税は横ばいから微減で、事業者の売上規模は大きく伸びていない可能性がある。
2割特例制度の利用 (全体の 32.8%) は適格請求書制度の経過措置であり、期限切れに向けて一般課税・簡易課税への移行支援が課題となる。事業者ごとの適切な課税方式の選択支援が急務。
2割特例制度の利用 (全体の 32.8%) は適格請求書制度の経過措置であり、期限切れに向けて一般課税・簡易課税への移行支援が課題となる。事業者ごとの適切な課税方式の選択支援が急務。
| 地域 | 一般課税 | 簡易課税 | 2割特例 | 件数計 | 前年件数 | 税額 (2026) | 税額 (前年) | 税額差額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 15 | 40 | 22 | 77 | 80 | 35,878 | 38,351 | ▲2,473 |
| 西神戸 | 63 | 61 | 71 | 195 | 199 | 115,311 | 107,240 | +8,071 |
| 明石 | 12 | 18 | 8 | 38 | 37 | 22,383 | 25,134 | ▲2,751 |
| 尼崎東 | 11 | 19 | 13 | 43 | 41 | 26,929 | 27,528 | ▲599 |
| 尼崎西 | 64 | 39 | 45 | 148 | 147 | 51,733 | 41,945 | +9,788 |
| 西宮 | 15 | 8 | 22 | 45 | 48 | 21,137 | 25,388 | ▲4,251 |
| 伊丹 | 25 | 28 | 27 | 80 | 74 | 44,328 | 50,628 | ▲6,300 |
| 姫路 | 20 | 29 | 33 | 82 | 80 | 40,238 | 38,612 | +1,626 |
| 姫路西 | 34 | 46 | 33 | 113 | 115 | 95,292 | 101,088 | ▲5,796 |
| 加古川 | 14 | 21 | 11 | 46 | 46 | 26,638 | 26,314 | +324 |
| 経理室 | 0 | 10 | 4 | 14 | 14 | 6,374 | 5,831 | +543 |
| 合計 | 273 | 319 | 289 | 881 | 881 | 486,241 | 488,059 | ▲1,818 |
9. 税務相談会・研修会
要点研修会の開催 18 回、参加者 246 名 (前年比 ▲38)。訪問しての相談 90 名を加えた参加者総数は 336 名。目標達成率 60.5%。明石・尼崎東・尼崎西の3地域は目標を上回って達成している。
注目すべき点支援形態のシフトが進行中 — 研修会参加は ▲38 名減少しているが、訪問相談が +90 名 (前年比大幅増) で、総参加数 336 名は前年比でプラス。会員のニーズが集合型から個別対応型に移っている可能性が高く、研修会の開催形態そのものの見直しが必要。
尼崎西は 3 地域のうちでも 新規参加者 15 名と突出。成功要因 (広報手法・開催時間帯・テーマ選定) を他地域に展開することで全体の底上げが期待できる。
尼崎西は 3 地域のうちでも 新規参加者 15 名と突出。成功要因 (広報手法・開催時間帯・テーマ選定) を他地域に展開することで全体の底上げが期待できる。
| 地域 | 開催回数 | 参加 (2025) | 参加 (2026) | 増減 | 訪問相談 | 参加者 総数 | 目標 | 達成率 | 初参加 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 2 | 34 | 32 | ▲2 | 0 | 32 | 73 | 43.8% | 6 |
| 西神戸 | 2 | 30 | 30 | ±0 | 0 | 30 | 92 | 32.6% | 0 |
| 明石 | 2 | 16 | 12 | ▲4 | 15 | 27 | 24 | 112.5% | 0 |
| 尼崎東 | 2 | 35 | 30 | ▲5 | 20 | 50 | 43 | 116.3% | 4 |
| 尼崎西 | 3 | 76 | 67 | ▲9 | 36 | 103 | 95 | 108.4% | 15 |
| 西宮 | 1 | 13 | 4 | ▲9 | 19 | 23 | 24 | 95.8% | 4 |
| 伊丹 | 1 | 16 | 21 | +5 | 0 | 21 | 50 | 42.0% | 0 |
| 姫路 | 2 | 27 | 18 | ▲9 | 0 | 18 | 46 | 39.1% | 1 |
| 姫路西 | 2 | 21 | 14 | ▲7 | 0 | 14 | 64 | 21.9% | 1 |
| 加古川 | 1 | 16 | 18 | +2 | 0 | 18 | 44 | 40.9% | 2 |
| 計 | 18 | 284 | 246 | ▲38 | 90 | 336 | 555 | 60.5% | 33 |
10. 会員の増加・減少理由
要点会員が増えた理由は合計 119 件 (紹介 43、還付 48、起業 27 が3つの柱)。会員が減った理由は合計 94 件 (廃業 58、死亡 22 が中心)。前年と比べ、増加も減少もやや少なくなっている (増加 153→119、減少 149→94)。
注目すべき点増加 119 - 減少 94 = 純増 +25 と一見プラスだが、申告件数は ▲76 件。この差は脱会・他商工会への移動・把握外の離脱で生じている可能性が高く、会員の「静かな退会」を捕捉する仕組みが必要。
紹介経由の増加 43 件は会員ネットワークが機能している証拠。この紹介活動を体系化することで新規獲得の安定化が図れる。
廃業 58 件は前年 (77 件) より減少したものの、依然として最大の減少要因。
紹介経由の増加 43 件は会員ネットワークが機能している証拠。この紹介活動を体系化することで新規獲得の安定化が図れる。
廃業 58 件は前年 (77 件) より減少したものの、依然として最大の減少要因。
10-1. 会員が増えた理由 (地域別)
| 地域 | 起業 | 紹介 | 他商工会 | 還付 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 1 | 5 | 1 | 2 | 9 |
| 西神戸 | 15 | 0 | 0 | 13 | 28 |
| 明石 | 3 | 0 | 0 | 2 | 5 |
| 尼崎東 | 1 | 0 | 0 | 4 | 5 |
| 尼崎西 | 1 | 16 | 0 | 6 | 23 |
| 西宮 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2 |
| 伊丹 | 2 | 6 | 0 | 0 | 8 |
| 姫路 | 1 | 7 | 0 | 5 | 13 |
| 姫路西 | 0 | 8 | 0 | 10 | 18 |
| 加古川 | 2 | 0 | 0 | 6 | 8 |
| 計 | 27 | 43 | 1 | 48 | 119 |
| 前年 | 16 | 49 | 20 | 68 | 153 |
10-2. 会員が減った理由 (地域別)
| 地域 | 廃業 | 脱会 | 死亡 | 他商工会 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 9 | 3 | 1 | 2 | 15 |
| 西神戸 | 15 | 0 | 5 | 1 | 21 |
| 明石 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2 |
| 尼崎東 | 3 | 0 | 2 | 0 | 5 |
| 尼崎西 | 5 | 7 | 6 | 0 | 18 |
| 西宮 | 2 | 0 | 1 | 0 | 3 |
| 伊丹 | 10 | 0 | 2 | 0 | 12 |
| 姫路 | 2 | 0 | 1 | 0 | 3 |
| 姫路西 | 6 | 0 | 3 | 0 | 9 |
| 加古川 | 5 | 0 | 1 | 0 | 6 |
| 計 | 58 | 11 | 22 | 3 | 94 |
| 前年 | 77 | 18 | 20 | 34 | 149 |
■ 相関分析 (地域間の関係性)
要点地域別の 2 つの指標を掛け合わせ、隠れた関係性を見る。平均年齢と電子申告率の間に明確な負の相関が見られ、「高齢地域ほど電子化が進んでいない」という仮説を支持する。
注目すべき点左下象限 (高齢&低電子化) に 尼崎西・尼崎東 が集中している 構造的課題。一方 明石 は平均年齢 62.8 歳と高めなのに電子申告 85.7% という外れ値 好事例で、「高齢=電子化できない」という思い込みを覆す事例として他地域へのメッセージになる。
11. 主な数字のまとめ
要点年代は 60・50代が 48.6% と最も多い。申告区分は白色申告が 66.8% を占める。消費税の課税方式は3区分がほぼ3分の1ずつ (一般 32.7% / 簡易 36.2% / 2割特例 32.8%)。
12. 国籍別の会員分布
要点全会員 2,396 名のうち、韓国籍が 1,297 名 (54.1%) と最も多い。日本籍は 885 名 (36.9%)、尼崎西は日本籍の割合が 50.9% と高い。情報紙の拡大は 7 件 (尼崎西 5、姫路西 2)。
注目すべき点会員の日本籍比率が 36.9% と既に 3 分の 1 を超え、地域によっては半数を超える (尼崎西 50.9%)。「同胞会員企業」という看板と、実際の会員構成のギャップを整理する時期に来ている。
明石 (日本籍 14.3%) と尼崎西 (50.9%) では 3.5 倍の差があり、地域ごとの会員層に合わせた広報・サービス設計が効果的。
明石 (日本籍 14.3%) と尼崎西 (50.9%) では 3.5 倍の差があり、地域ごとの会員層に合わせた広報・サービス設計が効果的。
| 地域 | 朝鮮 | 韓国 | 日本 | その他 | 未回答 | 計 | 日本人割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 13 | 184 | 76 | 4 | 3 | 280 | 27.1% |
| 西神戸 | 19 | 265 | 176 | 19 | 0 | 479 | 36.7% |
| 明石 | 7 | 63 | 14 | 14 | 0 | 98 | 14.3% |
| 尼崎東 | 10 | 67 | 54 | 0 | 0 | 131 | 41.2% |
| 尼崎西 | 11 | 180 | 225 | 23 | 3 | 442 | 50.9% |
| 西宮 | 14 | 46 | 28 | 1 | 0 | 89 | 31.5% |
| 伊丹 | 17 | 98 | 51 | 0 | 0 | 166 | 30.7% |
| 姫路 | 11 | 107 | 72 | 3 | 0 | 193 | 37.3% |
| 姫路西 | 10 | 138 | 126 | 2 | 0 | 276 | 45.7% |
| 加古川 | 8 | 99 | 41 | 0 | 0 | 148 | 27.7% |
| 経理室 | 4 | 50 | 22 | 15 | 3 | 94 | 23.4% |
| 計 | 124 | 1,297 | 885 | 81 | 9 | 2,396 | 36.9% |
13. 確定申告 増差 (実質)
要点表面上の増差は ▲53 件だが、廃業届 59 件を差し引いた実質増差は ▲112 件。神戸 (▲30)、西神戸 (▲40)、尼崎西 (▲24) が大きく減少。経理室のみ +5 件。
注目すべき点大都市3地域 (神戸・西神戸・尼崎西) だけで実質 ▲94 件 — 全県減少 ▲112 件の 84% を占める。人口が多く会員母集団が大きいため減少数も大きいが、比率で見ても神戸 ▲11.9%、西神戸 ▲9.3%、尼崎西 ▲5.7% と小規模地域より深刻。
特に西神戸の廃業届が前年 10→15 件 (+50%) と急増しており、詳細な原因調査が必要。
地方部 (明石・西宮・加古川) は実質 ▲1〜▲2 件にとどまり、大都市圏の構造的問題が浮かび上がる。若年経営者・事業承継者の獲得が最重要課題。
特に西神戸の廃業届が前年 10→15 件 (+50%) と急増しており、詳細な原因調査が必要。
地方部 (明石・西宮・加古川) は実質 ▲1〜▲2 件にとどまり、大都市圏の構造的問題が浮かび上がる。若年経営者・事業承継者の獲得が最重要課題。
| 地域 | 2026年度 | 前年 | 増差 | 廃業届 | 実質増差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 231 | 252 | ▲21 | 9 | ▲30 |
| 西神戸 | 404 | 429 | ▲25 | 15 | ▲40 |
| 明石 | 80 | 79 | +1 | 2 | ▲1 |
| 尼崎東 | 94 | 93 | +1 | 4 | ▲3 |
| 尼崎西 | 401 | 420 | ▲19 | 5 | ▲24 |
| 西宮 | 74 | 73 | +1 | 2 | ▲1 |
| 伊丹 | 141 | 140 | +1 | 5 | ▲4 |
| 姫路 | 161 | 158 | +3 | 8 | ▲5 |
| 姫路西 | 208 | 208 | ±0 | 7 | ▲7 |
| 加古川 | 123 | 124 | ▲1 | 1 | ▲2 |
| 経理室 | 45 | 39 | +6 | 1 | +5 |
| 合計 | 1,962 | 2,015 | ▲53 | 59 | ▲112 |
※ 実質増差 = 増差 − 廃業届 / 前年度 廃業届 = 55 件
14. 確定申告増減 (全体)
要点申告件数は2026年度全体で2,396件 (前年比 ▲76)。大都市圏 (神戸 ▲35、西神戸 ▲32、尼崎西 ▲27) が減少を牽引。経理室のみ +13 件の純増 (事業所得 +6 / 給与所得 +7)。
※ 「増差」列は各地域の 事業所得等 + 給与所得 の合計差分を示します (原本シート14の計算方法に準拠)。
| 地域 | 所得種別 | 2026年度 | 前年 (2025年度) | 増差 | 地域合計 (2026年度) |
|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 事業所得等 | 231 | 252 | ▲35 | 280 |
| 給与所得 | 49 | 63 | |||
| 西神戸 | 事業所得等 | 404 | 429 | ▲32 | 479 |
| 給与所得 | 75 | 82 | |||
| 明石 | 事業所得等 | 80 | 79 | ±0 | 98 |
| 給与所得 | 18 | 19 | |||
| 尼崎東 | 事業所得等 | 94 | 93 | +3 | 131 |
| 給与所得 | 37 | 35 | |||
| 尼崎西 | 事業所得等 | 401 | 420 | ▲27 | 442 |
| 給与所得 | 41 | 49 | |||
| 西宮 | 事業所得等 | 74 | 73 | +3 | 89 |
| 給与所得 | 15 | 13 | |||
| 伊丹 | 事業所得等 | 141 | 140 | ▲5 | 166 |
| 給与所得 | 25 | 31 | |||
| 姫路 | 事業所得等 | 161 | 158 | +3 | 193 |
| 給与所得 | 32 | 32 | |||
| 姫路西 | 事業所得等 | 208 | 208 | ▲3 | 276 |
| 給与所得 | 68 | 71 | |||
| 加古川 | 事業所得等 | 123 | 124 | +4 | 148 |
| 給与所得 | 25 | 20 | |||
| 経理室 | 事業所得等 | 45 | 39 | +13 | 94 |
| 給与所得 | 49 | 42 | |||
| 計 | 2,396 | 2,472 | ▲76 | 2,396 | |
15. 廃業届業種別件数
要点廃業届は合計 59 件 (前年比 +5)。その他飲食業 14 件が最多、次いで製造業 (加工) 9 件、建設業 8 件、不動産賃貸業 8 件。地域別では西神戸 15 件が突出 (前年 10 件から急増)、神戸 9 件、姫路 8 件が続く。
注目すべき点飲食業 (朝鮮料理店 2 + その他 14 = 16 件) が廃業全体の 27.1% を占める。物価高・人手不足・インバウンド回復の遅れなど業界要因が複合していると推察される。
西神戸の廃業 15 件 (前年 10 件から +50%) が最大の懸念。うち製造業 (加工) 5 件、その他飲食業 3 件、建設業 2 件など広範な業種で発生しており、地域経済の構造的問題を示唆。業界別・地域別の支援策の再構築が必要。
西神戸の廃業 15 件 (前年 10 件から +50%) が最大の懸念。うち製造業 (加工) 5 件、その他飲食業 3 件、建設業 2 件など広範な業種で発生しており、地域経済の構造的問題を示唆。業界別・地域別の支援策の再構築が必要。
| 地域 | 建設業 | 朝鮮 料理店 | その他 飲食業 | 不動産 賃貸業 | 販売業 (小売・卸売) | サービス業 | 製造業 (加工) | 製造業 (生産) | 鋼鉄 古物商 | 運送業 | その他 事業 | 地域別計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 0 | 0 | 5 | 2 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 |
| 西神戸 | 2 | 0 | 3 | 2 | 2 | 1 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 |
| 明石 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 尼崎東 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 | 4 |
| 尼崎西 | 1 | 0 | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 西宮 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 伊丹 | 1 | 0 | 0 | 2 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 姫路 | 2 | 1 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 8 |
| 姫路西 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 2 | 1 | 0 | 1 | 1 | 7 |
| 加古川 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 経理室 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 業種計 | 8 | 2 | 14 | 8 | 7 | 5 | 9 | 1 | 0 | 3 | 2 | 59 |
16. 廃業届 世代別件数
要点廃業届 59 件を世代別に見ると 70代が 21 件 (35.6%) で最多、次いで 50代 12 件 (20.3%)、40代・60代が各 5 件 (8.5%)。70代以上が半数超を占め、事業承継の遅れや後継者不在による廃業が主要因と推察される。
注目すべき点70代以上の廃業 26 件 (44.1%) は、会員の高齢化と事業承継問題が直結していることを示す。
同時に 30-40 代の廃業も 13 件 (22.0%) あり、「創業後まもなくの失敗」や「世代交代後の運営困難」など別種の課題があると考えられる。
同時に 30-40 代の廃業も 13 件 (22.0%) あり、「創業後まもなくの失敗」や「世代交代後の運営困難」など別種の課題があると考えられる。
| 地域 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70代 | 80代 | 90代 | 地域別計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 0 | 1 | 2 | 0 | 5 | 1 | 0 | 9 |
| 西神戸 | 2 | 1 | 3 | 2 | 3 | 4 | 0 | 15 |
| 明石 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 尼崎東 | 1 | 0 | 0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 4 |
| 尼崎西 | 0 | 2 | 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 5 |
| 西宮 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 伊丹 | 0 | 0 | 0 | 1 | 4 | 0 | 0 | 5 |
| 姫路 | 2 | 0 | 2 | 1 | 3 | 0 | 0 | 8 |
| 姫路西 | 2 | 1 | 1 | 2 | 1 | 0 | 0 | 7 |
| 加古川 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 経理室 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 地域計 | 8 | 5 | 12 | 8 | 21 | 5 | 0 | 59 |
17. 宣伝活動の実施状況
要点税金事業関係の宣伝物としてチラシ 1,633 部、案内状 1,493 部を各地域で発送。その他宣伝として LINE 配信が 8 地域で合計 1,294 件 と主要な情報発信手段に成長。尼崎グルメガイド等の地域連携施策も進展。
注目すべき点デジタル広報の定着 — LINE 配信が 8 地域 (西神戸・尼崎東・尼崎西・姫路・西宮・姫路西・加古川) で実施されており、従来のチラシ・案内状と併用されている。特に西宮の 3 回配信 240 件、尼崎東の 229 件は活発。
一方 神戸は紙媒体のみ (チラシ 208 + 案内状 208 + 神戸グルメガイド 193)。地域ごとの広報スタイルの多様性が窺える。
一方 神戸は紙媒体のみ (チラシ 208 + 案内状 208 + 神戸グルメガイド 193)。地域ごとの広報スタイルの多様性が窺える。
① 税金事業関係 (地域別)
| 地域 | ハガキ | チラシ | 案内状 |
|---|---|---|---|
| 神戸 | 0 | 208 | 208 |
| 西神戸 | 0 | 450 | 0 |
| 明石 | 0 | 90 | 90 |
| 尼崎東 | 0 | 99 | 99 |
| 尼崎西 | 0 | 0 | 371 |
| 西宮 | 0 | 100 | 100 |
| 伊丹 | 0 | 170 | 170 |
| 姫路 | 0 | 192 | 192 |
| 姫路西 | 0 | 224 | 163 |
| 加古川 | 0 | 100 | 100 |
| 計 | 0 | 1,633 | 1,493 |
② その他宣伝関係
| 地域 | 内容 | 部数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 西神戸 | LINE 配信 | 88 | 申告案内・セミナー |
| 尼崎西 | 尼崎グルメガイド | 279 | 尼東と合同 |
| 尼崎東 | LINE 配信 | 229 | 申告案内・セミナー |
| 尼崎東 | 尼崎グルメガイド | 50 | 尼崎西と合同 |
| 神戸 | 神戸グルメガイド | 193 | — |
| 西宮 | LINE 配信 | 240 | 3回配信 |
| 姫路 | LINE 配信 | 213 | 申告案内・セミナー |
| 加古川 | LINE 配信 | 40 | セミナー |
| 姫路西 | LINE 配信 | 195 | セミナー |
| 明石 | FAX 通信 | 200 | 申告案内・セミナー |
| 計 (LINE) | — | 1,005 | — |
18. 女性商工人 動向
要点女性商工人は合計 532 名、前年 542 名から ▲10 名 (-1.8%) とほぼ横ばい。業種別では その他飲食業 175 名 (32.9%) が突出、次いで不動産賃貸業 121 名 (22.7%)、サービス業 64 名 (12.0%)、その他事業 44 名、製造業 (加工) 37 名、朝鮮料理店 36 名、卸売小売業 24 名と続く。
注目すべき点女性商工人の構成比 27.1% (全会員 1,962 中の女性 532 名) — 前年 26.9% から微増。業種別では 飲食・不動産・サービス業の 3 業種で全体の 67.7% を占め、依然偏りが大きい。
尼崎西 118 名、西神戸 105 名 の 2 地域で女性商工人の 42% を占める。
尼崎西 118 名、西神戸 105 名 の 2 地域で女性商工人の 42% を占める。
| 地域 | 不動産 賃貸 | サービス 業 | その他 飲食業 | その他 事業 | 製造業 (加工) | 朝鮮 料理店 | 建設業 | 卸売 小売 | 運輸業 | その他 | 地域計 | 比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 21 | 5 | 29 | 8 | 1 | 7 | 1 | 4 | 1 | 0 | 77 | 33.3% |
| 西神戸 | 21 | 5 | 22 | 13 | 28 | 10 | 1 | 3 | 1 | 1 | 105 | 26.0% |
| 明石 | 7 | 2 | 3 | 1 | 1 | 4 | 0 | 1 | 0 | 0 | 19 | 23.8% |
| 尼崎東 | 9 | 2 | 10 | 0 | 0 | 1 | 1 | 2 | 1 | 0 | 26 | 27.7% |
| 尼崎西 | 22 | 25 | 48 | 6 | 2 | 6 | 7 | 2 | 0 | 0 | 118 | 29.4% |
| 西宮 | 7 | 2 | 4 | 0 | 0 | 0 | 1 | 5 | 0 | 1 | 20 | 27.0% |
| 伊丹 | 5 | 7 | 3 | 1 | 1 | 4 | 2 | 3 | 0 | 0 | 26 | 18.4% |
| 姫路 | 10 | 6 | 24 | 6 | 3 | 1 | 2 | 1 | 0 | 0 | 53 | 32.9% |
| 姫路西 | 7 | 10 | 16 | 7 | 1 | 3 | 2 | 2 | 1 | 1 | 50 | 24.0% |
| 加古川 | 12 | 0 | 16 | 2 | 0 | 0 | 6 | 1 | 0 | 1 | 38 | 30.9% |
| 計 | 121 | 64 | 175 | 44 | 37 | 36 | 23 | 24 | 4 | 4 | 532 | 27.1% |
※ 「その他」列は不動産仲介・売買・製造業(生産)・鋼鉄古物商の合算。当年 532 名 (27.1%)、前年 542 名 (26.9%) で前年比 -1.8%。
19. 法人決算 申告状況
要点申告期間 (12月・1月決算) の法人申告数は合計 45 件 (12月決算 29 件、1月決算 16 件)。休業分を差し引いた実稼働分を集計。地域別は西神戸・神戸の大都市圏が各 10/9 件で最多。
注目すべき点申告期間法人決算は 会員企業の中での法人の収支報告タイミングを示す。
12月決算が 29 件 (64.4%) と主流で、これは一般的な法人会計年度と一致。1月決算 16 件 (35.6%) は、特定業種・家族経営の特殊決算月を含む可能性。
12月決算が 29 件 (64.4%) と主流で、これは一般的な法人会計年度と一致。1月決算 16 件 (35.6%) は、特定業種・家族経営の特殊決算月を含む可能性。
| 地域 | 12月決算 | 1月決算 | 12月 休業 | 1月 休業 | 計 (実稼働) |
|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 8 | 1 | 0 | 0 | 9 |
| 西神戸 | 8 | 2 | 0 | 0 | 10 |
| 明石 | 0 | 1 | 0 | -1 | 0 |
| 尼崎東 | 2 | 2 | 0 | -1 | 3 |
| 尼崎西 | 1 | 2 | -1 | -1 | 1 |
| 西宮 | 2 | 2 | -1 | -1 | 2 |
| 伊丹 | 2 | 0 | -1 | 0 | 2 |
| 姫路 | 2 | 3 | -1 | -1 | 5 |
| 姫路西 | 4 | 2 | 0 | 0 | 6 |
| 加古川 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 計 | 29 | 16 | -4 | -5 | 45 |
※ 休業欄のマイナス値は、休業中の法人を差し引いた調整値。実稼働の決算法人数の集計に使用。
※ 地域別「計 (実稼働)」列と合計 45 が単純合計とは一致しない (原本仕様)。合計 45 = 12月決算 29 件 + 1月決算 16 件の単純和。
20. 個人申告 サポート数
要点個人申告のサポート担当者は合計 22 名、1 人あたり申告数は平均 104.6 件。尼崎西 147.3 件/人、加古川 148 件/人、神戸 140 件/人が最も業務負担が大きい。経理室は別枠で 94 件 (法人担当者が兼務)。
注目すべき点業務負担の地域間格差が大きい — 尼崎西 (1人→147件) と明石 (1人→98件) では 1.5倍差。
1人あたり 100 件超の地域 (尼崎西・加古川・神戸) では、申告期 (1-3 月) の業務逼迫が懸念される。業務効率化・応援体制・電子申告推進による業務軽減が急務。
1人あたり 100 件超の地域 (尼崎西・加古川・神戸) では、申告期 (1-3 月) の業務逼迫が懸念される。業務効率化・応援体制・電子申告推進による業務軽減が急務。
| 地域 | 担当人数 | 申告数 | 1人あたり | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 2 | 280 | 140.0 | 高負担 |
| 西神戸 | 5 | 479 | 95.8 | — |
| 明石 | 1 | 98 | 98.0 | — |
| 尼崎東 | 2 | 131 | 65.5 | 余裕 |
| 尼崎西 | 3 | 442 | 147.3 | 最高負担 |
| 西宮 | 1 | 89 | 89.0 | — |
| 伊丹 | 2 | 166 | 83.0 | — |
| 姫路 | 2 | 193 | 96.5 | — |
| 姫路西 | 3 | 276 | 92.0 | — |
| 加古川 | 1 | 148 | 148.0 | 最高負担 |
| 計 | 22 | 2,302 | 104.6 | — |
| 経理室 (別枠) | — | 94 | — | 法人兼務 |
| 全体計 | — | 2,396 | — | — |
21. 記帳状況 (地域別)
要点地域別 記帳状況 を〇(良好)・△(要改善)・✕(未記帳) の3段階で集計。合計 2,136 件 のうち、〇(良好) 1,048 件 (49.1%)、△ 550 件 (25.7%)、✕ 538 件 (25.2%)。地域差が大きく、西宮 63.5%、姫路西 69.2% が高率、一方加古川 26.0% が低率。
注目すべき点記帳未着手 (✕) が全体の 25.2% (538件) を占めており、適切な記帳指導の強化余地が大きい。西神戸は〇187 + △107 + ✕110 = 合計404件と最大規模で、改善の絶対数インパクトが大きい。
加古川の良好率 26.0% は県下最低。同地域での記帳指導の集中的投入が必要。
加古川の良好率 26.0% は県下最低。同地域での記帳指導の集中的投入が必要。
| 地域 | 〇 (良好) | △ (要改善) | ✕ (未記帳) | 計 | 良好率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 107 | 55 | 69 | 231 | 46.3% |
| 西神戸 | 187 | 107 | 110 | 404 | 46.3% |
| 明石 | 19 | 38 | 23 | 80 | 23.8% |
| 尼崎東 | 32 | 48 | 14 | 94 | 34.0% |
| 尼崎西 | 163 | 148 | 90 | 401 | 40.6% |
| 西宮 | 47 | 17 | 10 | 74 | 63.5% |
| 伊丹 | 73 | 35 | 33 | 141 | 51.8% |
| 姫路 | 104 | 20 | 37 | 161 | 64.6% |
| 姫路西 | 144 | 21 | 43 | 208 | 69.2% |
| 加古川 | 32 | 66 | 25 | 123 | 26.0% |
| 計 | 908 | 555 | 454 | 1,917 | 47.4% |
※ 原本「グラフ①」シート R13-R37 より集計。須磨垂水は当年値 0 (未集計)。
22. 記帳指導 (地域別)
要点地域別 記帳指導 を実施頻度 4 段階で集計。合計 1,917 件 のうち、月1回(12/1) 1,108 件 (57.8%) が主流。✕ (未実施) 513 件 (26.8%)。西神戸 (指導実施率 96.5%) が最優良、姫路西 (47.1%) ・加古川 (31.7%) が低水準。
注目すべき点記帳指導の実施率が地域により 31.7%〜96.5% と3倍の格差。月1回の指導が定着している地域 (西神戸96.5%、尼崎西80.3%) は、記帳良好率も相対的に高い傾向がある。
加古川・姫路西の指導実施率が5割未満。この両地域は会員数が多い (123・208) ため、影響は大きい。
加古川・姫路西の指導実施率が5割未満。この両地域は会員数が多い (123・208) ため、影響は大きい。
| 地域 | 3/1 (月1回) | 6/1 (2月1回) | 12/1 (月1回) | ✕ (未実施) | 計 | 指導 実施率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 6 | 24 | 179 | 22 | 231 | 90.5% |
| 西神戸 | 49 | 57 | 281 | 14 | 401 | 96.5% |
| 明石 | 8 | 16 | 33 | 23 | 80 | 71.3% |
| 尼崎東 | 6 | 7 | 41 | 40 | 94 | 57.4% |
| 尼崎西 | 20 | 34 | 268 | 79 | 401 | 80.3% |
| 西宮 | 13 | 5 | 29 | 27 | 74 | 63.5% |
| 伊丹 | 6 | 10 | 89 | 36 | 141 | 74.5% |
| 姫路 | 20 | 13 | 74 | 54 | 161 | 66.5% |
| 姫路西 | 25 | 13 | 60 | 110 | 208 | 47.1% |
| 加古川 | 1 | 4 | 34 | 84 | 123 | 31.7% |
| 計 | 154 | 183 | 1,088 | 489 | 1,914 | 74.5% |
※ 原本「グラフ①」シート R39-R67 より集計。実施率 = (3/1 + 6/1 + 12/1) / 計。
23. 収支内訳書 提出状況 (地域別)
要点地域別 収支内訳書 提出状況 を A(提出) ・ その他 (未提出・簡易) で集計。合計 1,916 件 のうち、A (提出) 1,644 件 (85.8%)。西宮・姫路西は提出率 100%、西神戸 52.2% と最も低い。
注目すべき点全体提出率 85.8% と高水準で、会員の申告書類管理意識は総じて高い。一方、西神戸の 47.8% が「その他」(193件) と突出しており、簡易申告または未提出が多い。原因の把握と個別支援が必要。
姫路西と西宮の 100% 提出は、指導の徹底が奏功しているか、会員構成の特性による可能性。
姫路西と西宮の 100% 提出は、指導の徹底が奏功しているか、会員構成の特性による可能性。
| 地域 | A (提出) | その他 | 計 | 提出率 |
|---|---|---|---|---|
| 神戸 | 187 | 124 | 311 | 60.1% |
| 西神戸 | 211 | 193 | 404 | 52.2% |
| 明石 | 71 | 9 | 80 | 88.8% |
| 尼崎東 | 94 | 0 | 94 | 100.0% |
| 尼崎西 | 387 | 14 | 401 | 96.5% |
| 西宮 | 74 | 0 | 74 | 100.0% |
| 伊丹 | 130 | 11 | 141 | 92.2% |
| 姫路 | 150 | 11 | 161 | 93.2% |
| 姫路西 | 208 | 0 | 208 | 100.0% |
| 加古川 | 121 | 2 | 123 | 98.4% |
| 計 | 1,633 | 364 | 1,997 | 81.8% |
※ 原本「グラフ①」シート R70-R93 より集計。
24. 兵庫県全体 記帳・指導・収支内訳 サマリ (給与所得除外)
要点兵庫県全体の記帳状況: 記帳A 930 (47.4%) → 1,032 (52.6%)、前年の 945/1,070 から 記帳A 比率が 46.9% → 47.4% にわずかに改善。記帳指導は 月1回(12/1) 1,108 件 (57.8%) が主流。収支内訳書提出は A 1,678 件 (85.3%)。
注目すべき点前年と比較すると 記帳A 率は微増 (+0.5pt) で改善傾向。また記帳指導の未実施率は 28.2% (567/2,015) から 26.8% (513/1,916) へと 1.4pt 減少し、指導網の充実が進む。
一方 収支内訳書 A 件数は 1,693→1,678 と ▲15 件減。会員数全体の減少 (▲53件) に相関していると推察。
一方 収支内訳書 A 件数は 1,693→1,678 と ▲15 件減。会員数全体の減少 (▲53件) に相関していると推察。
24-1. 記帳状況 (2026 vs 2025)
| 区分 | 2025年度 件数 | 2025年度 構成比 | 2026年度 件数 | 2026年度 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 記帳A | 945 | 46.9% | 930 | 47.4% |
| その他 | 1,070 | 53.1% | 1,032 | 52.6% |
| 合計 | 2,015 | 100.0% | 1,962 | 100.0% |
24-2. 記帳指導等 (2026 vs 2025)
| 区分 | 2025年度 件数 | 2025年度 構成比 | 2026年度 件数 | 2026年度 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 3/1 (月1回) | 155 | 7.7% | 156 | 8.1% |
| 6/1 (2月1回) | 221 | 11.0% | 185 | 9.7% |
| 12/1 (月1回) | 1,072 | 53.2% | 1,108 | 57.8% |
| ✕ (未実施) | 567 | 28.1% | 513 | 26.8% |
| 合計 | 2,015 | 100.0% | 1,962 | 100.0% |
24-3. 収支内訳書 提出状況 (2026 vs 2025)
| 区分 | 2025年度 件数 | 2025年度 構成比 | 2026年度 件数 | 2026年度 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| A (提出) | 1,693 | 84.0% | 1,678 | 85.3% |
| B | 57 | 2.8% | 61 | 3.1% |
| C | 249 | 12.4% | 223 | 11.3% |
| 合計 | 1,999 | 100.0% | 1,962 | 100.0% |
※ 原本「記帳、収支」シート及び「グラフ①」シート R91-R105 より (給与所得除外集計)。
★ 今後の対応策
本調査で明らかになった課題に対して、以下の優先順位で取り組むことを提案します。
1電子申告率の底上げ
対象: 尼崎西・尼崎東を中心とする低迷地域
- 尼崎西 6.1% → 目標 30%。+106 件の電子化で事務負荷が大幅軽減
- 明石 (85.7%) の成功要因を徹底分析し、他地域に横展開
- マイナンバーカード保有者への個別の利用促進 (西宮は 97.8% 保有だが電子申告 21.4%)
2大都市圏の会員維持
対象: 神戸・西神戸・尼崎西 (実質 ▲94 件)
- 廃業 59 件の事例を業種別・年代別に分類し、予兆検知の仕組みを構築 (70 代以上 26 件が主要対象)
- 西神戸の廃業届急増 (10→15 件) の原因究明を最優先
- 事業承継・後継者不在問題の個別ヒアリング実施
- 40 代以下の若年層向け獲得プログラム (紹介インセンティブ等)
3支援形態の再設計
対象: 全地域の研修会・相談会
- 訪問相談 +90 名の増加要因を分析、個別対応型への重心シフトを制度化
- 尼崎西の新規参加者 15 名の広報・開催手法を標準モデル化
- 達成率 20% 台の姫路西・伊丹の研修会内容・開催時間帯の見直し
4業種別 廃業対策
対象: 飲食業 16 件・製造業 (加工) 9 件・建設業 8 件
- 飲食業向けの経営相談強化 (価格転嫁・人材確保・補助金活用)
- 西神戸 製造業 (加工) 5 件・建設業 2 件の廃業原因究明と同業への予防策
- 70 代以上の廃業 26 件 (44%) を対象に事業承継支援の強化
- 伸びている業種 (朝鮮料理店・その他サービス業) の成長要因を抽出し支援
5会員構成の実態に合わせた戦略
対象: 全会員 (日本籍比率 36.9%)
- 地域別の会員層 (明石 14% 〜 尼崎西 51%) に応じた広報・サービス設計
- 情報紙の拡大余地 (現状 7 件) の検討、多言語対応の拡充
- 「同胞会員企業」という看板と実態のギャップに関する中長期的な議論開始
6データ基盤の整備
対象: 次年度調査以降
- シート間の数値不整合 (平均年齢・消費税区分等) の集計方法統一
- 5 年以上の時系列データを一元管理し、傾向分析を容易に
- 集計項目の標準化により、会議資料の作成時間を短縮
外部との比較 (今後の整備項目)
現状の資料は自組織のデータのみで構成されています。次年度以降、以下の比較軸を加えることでより説得力のある資料となります。
- 全国商工会連合会の平均値 — 電子申告率、平均年齢、会員継続率などの業界標準との比較
- 兵庫県内の他商工会 — 同じ地域特性を持つ組織との並列比較
- 国税庁 統計データ — 青色申告率・電子申告率などの全国平均との突き合わせ
- 過去 10 年の自組織データ — 長期トレンドの確認。現状、申告件数ベースの時系列データは2年分 (2025・2026年度) のみ。
データ品質に関する注記
本資料の作成過程で、原本データに以下の特記事項が確認されました。透明性確保のため明記します。
- 平均年齢の集計方法が2通り並存 — シート3 (会員個人平均) 59.77 歳 / シート6-2 (地域単純平均) 60.63 歳。1.3 歳の差は集計対象・手法の違いによる。
- 消費税 一般課税の件数に地域差 — シート1-2 (当年全体集計) 269 件 / シート8 (地域別集計の合計) 273 件。4 件の差がある。
- マイナンバーカード取得率の計算式が不明瞭 — 合計欄の 52.8% は単純計算 (991÷2,396=41.4%) と一致しない。地域別率の加重平均等、別の計算方法が使われている可能性。
- 「その他事業」の異常値 — 申告件数が減少しているのに所得金額が倍増。業種分類の変更や高所得者の移動が含まれている可能性があり、業種定義の見直しが必要。
これらの不整合は数字の正確性を損なうものではなく、次年度以降の集計方法統一により解消可能です。